1．個人情報の定義

当社は個人を識別しうる全ての情報を個人情報として定義します。

2．個人情報の収集目的と利用範囲及び削除・訂正について

当社は個人情報を収集する場合は収集目的・利用方法及び相談窓口を事前に通知し、必要な範囲でのみ個人情報を収集させていただきます。その利用にあたっては収集の際に同意を得た範囲内でのみ使用し、目的外の利用は致しません。また皆様の個人情報が変わる場合（例えば住所変更・氏名変更等）や、個人情報の削除を希望される場合には、当社は皆様から提供された個人情報を修正、更新、あるいは削除いたします。

3．個人情報の開示について

当社は個人情報を情報提供者の了解なく第三者に提供・開示等をいたしません。また第三者に個人情報の処理業務を委託する際は、個人情報の漏洩や再提供等を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理のもと行います。

4．法令遵守及び個人情報管理体制の継続的改善について

当社は保有する個人情報に関して適用される法令・規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し改善していきます。また裁判所、警察、消費者センターまたはその他の法律や条例などで認められた権限を持つ機関から要請がある場合は、これに応じて個人情報を開示させていただくことがあります。

プリムイソベン株式会社は遵守すべき企業倫理として、コンプライアンス、公正競争・取引、情報管理、地域社会への貢献、環境保護等を掲げ、企業倫理とともに経営理念等を遵守しながら、ステークホルダー・従業員への貢献や利益還元に努めます。
そして役員および社員が企業倫理を実践していくための行動規範を以下に定めます。経営者は、率先垂範し、強力なリーダーシップを発揮して本企業倫理、行動規範を全社員に遵守させる責務を負います。

１　コンプライアンス
（人権擁護の支持と尊重）

第1条　すべての人々の人格、人権を尊重するため、以下の項目を遵守します。
　　　　①人身取引、強制労働、児童労働の禁止
　　　　②人種、肌の色、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的指向、性自認、障害の有無、財産、雇用形態等による偏見や差別の禁止
　　　　③あらゆるハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止
　　　　④労働者の結社の自由、団体交渉権の尊重
　　　　⑤人権擁護の支持と尊重

（法令の遵守）

第2条　国内外の法令やルールおよびその精神を尊重し、社会的良識をもって行動します。

（反社会的勢力との関係遮断）

第3条　市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断します。
 

２　公正競争・取引
（商品及びサービスの提供）

第4条　品質管理を徹底するとともに、厳しい衛生管理体制を確立し、安全で安心な商品及びサービスの提供に努めます。

（公正な競争）

第5条　公正な競争、取引の実現のため法令遵守を徹底し、契約内容等を誠実に履行します。また公正、公明かつ自由な競争を通じて、製品およびサービスを販売、調達し、不正な手段や不透明な行為、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に努めていき、公正な企業活動に取り組んでいきます。
 

３　情報管理
（適正な企業運営）

第6条　お客様・取引先・株主・投資家等に対し、適宜適切に企業情報を提供し適正な企業運営に努めます。

（適正な情報管理）

第7条　会社は、業務上知り得た情報が外部に漏洩することのないよう、情報セキュリティに関する法令、規制及び契約上のセキュリティ義務を誠実に遵守します。
 

４　地域社会への貢献
（地域との共存）

第8条　企業の社会的責任として、仕入、調達の際には価格、品質はもちろんのこと、地域経済の発展に貢献できるよう地場産業からの調達も考慮し、地域社会との共生を目指していきます。
 

５　環境保護
（環境保護）

第9条　循環型社会の達成のため、資源・エネルギーの節約、廃棄物のミニマム化、リサイクル促進などの環境に取り組んでいき、限りある資源や自然を大切にします。
 

６　その他
（職場環境の整備）

第10条　会社は、労働条件の向上により、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努め、社員一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場作りに取り組みます。

（過剰な接待接受の禁止）

第11条　正常な取引関係に影響を与えるような過剰な接待、または贈答の接受は一切行ないません。

（公私の区別）

第12条　公私の区別をわきまえ、会社の定める規程および規則に従い、清廉かつ誠実に職務を遂行します。

（ＣＳＲ推進体制）

第13条　企業倫理、企業行動規範にもとづき、企業の社会的責任への取り組みを推進します。

（ＢＣＰ体制）

第14条　大規模災害発生時には、事業継続や早期復旧を指揮する目的として本社及びデリカフーズ事業部に対策本部を設置し、生産拠点の分散化や調達先の複数化、建物・設備の減災、社員の安全確保など各種対策に取り組みます。

（サプライチェーンの体制整備）

第15条　社会的規範に従うとともに社会的要請に応えてＣＳＲ整備体制、内部統制を構築し、リスク管理の体制整備の周知と浸透に努めます。

（お取引先ヘルプライン）

第16条　人権関連の問題を含めた通報や相談先となる窓口として運用しています。